2024年6月に成立し、2025/12/18に施行された通称スマホ新法）。
AppleやGoogleによる市場の寡占を規制し、競争を促すこの法律によって、スマホはどう変わるのでしょうか！
スマホ新法とは
公正取引委員会より出された法律です。長すぎる法律ですね。下の段落でざっくり説明するので飛ばして大丈夫です。
- 正式名称: スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律
- 成立日: 2024/6/12
- 施行時期: 2025/12/18
- 規制対象: 特定の事業規模を持つOS事業者（実質的に Apple と Google の2社）
この法律の背景
スマホを提供する2つのメーカー（appleとgoogleしかいないからその2社だよ！）が、アプリをダウンロードする際に多額の手数料をとり市場を寡占している状態になっていました。それを防ぐために、今回の法律が制定されます。
内容に関しては大まかにはEUに習った形となります。（nanos調べ）
何が変わるのか？（4つの禁止・義務事項）
appleとgoogleに対して下の4点が義務付け・禁止されます。
① アプリストアの開放（サイドローディング等）
長年、Appleの厳格な審査と手数料(apple税)が壁となり、開発者が容易にアプリを公開できない状況が続いていました。
こうした市場の独占状態を是正し、自由なアプリ流通を可能にするために、プラットフォームが開放されます。(筆者も何かアプリ開発してリリースしたい..!)
具体例だと、PalStoreやEpicGames(フォートナイト)などのアプリストアができるようになります
- 内容: 他社のアプリストアの提供を妨げてはならない。
- 変化: App StoreやGoogle Play以外のサードパーティ製ストアからアプリをダウンロードできるようになる可能性があります。
② 決済システムの自由化
これまではapplePay経由が必須でしたが、それ以外のpaypay決済などを使えるようになります。
- 内容: アプリ内課金において、OS事業者の決済システム利用を強制してはならない。
- 変化: 開発者が手数料の安い独自の決済手段を導入しやすくなり、ユーザーはより多くの決済方法を選べるようになります。
③ デフォルト設定の変更容易化
iPhoneだと、ブラウザを開いた時に、エンジンやブラウザを選択するポップアップが出てくるようになりました。
- 内容: 検索エンジンやブラウザを、自社のもの（SafariやChromeなど）に不当に優先させてはならない。
- 変化: 初期設定のブラウザや検索エンジンを、ユーザーが自由かつ簡単に変更・選択できる仕組みが求められます。
④ OS機能・データの開放
AirDropを他のメーカーのスマホでも使えるようになるとかならないとか..
- 内容: OSが持つ機能（NFC、マイナンバー読み取り機能など）へのアクセスを、競合他社にも公平に認める。
- 変化: 例えば「タッチ決済」機能を、Apple Pay以外の他社決済アプリでも自由に制御・利用できるようになることが期待されます。
3. 違反時のペナルティは「超」高額
ペナルティもきちんと用意されています。これに関しては、そうなんだくらいで大丈夫です。課徴金を手数料くらいに思って支払い続けられては意味がないので、こんな感じのペナルティが用意されているんだと思います。
- 課徴金: 国内対象売上高の 20%
- 再犯時: 違反を繰り返した場合は 30% に引き上げ
4. メリット・デメリット
アプリ・課金コストの低下: ストア手数料（いわゆるApple税/Google税）の引き下げ競争が起き、アプリ価格やサブスク料金が安くなる可能性がある。
サービスの多様化: 従来の厳しい規約では審査を通らなかったアプリや、新しいWebストアが登場する。
選択肢の拡大: ブラウザや決済手段を自分の好みに合わせてカスタマイズしやすくなる。
セキュリティリスク: 公式ストア以外からのアプリ入手（サイドローディング）が可能になることで、マルウェアやフィッシング詐欺のリスクが高まる懸念がある。ただ、ウイルス・マルウェアなどについては厳しくチェックがされるため、そこは懸念しなくても大丈夫そうです
プライバシー保護: データの取り扱いに関する厳格さが、ストアによってばらつく可能性がある。
自己責任の拡大: 自由度が増す分、「どのストア・アプリが安全か」をユーザー自身が見極めるリテラシーが求められるようになる。
まとめ
スマホ新法、良い方に転ぶか悪い方向に転ぶか。来年、2026年の動向に注目ですね。
